2006 年
12 月
29 日
開かれた議会運営が前提!議員定数1減、賛成討論
〜12月議会最終日の報告A〜
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◆地方分権の時代、議会の果たす役割はますます大きくなっています。今年5月、地方自治法の一部改正が行われ、議会制度の見直しも行われました。
主なものとして、@議長が議会運営委員会の議決を経て、長に対し臨時会の招集を請求できることA長の専決処分の要件の明確化B委員会制度では議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、閉会中でも議長の指名で委員会の委員を選任できるとしたほか、委員会の議案提出権を認めるという大きな変更が行われました。所管事務調査を生かし、その結果を委員会の成果として議案提出することが認められることになります。C議会に付属機関を設置し、専門的知見を活用することが可能となる、ことなどです。 第28次地方制度調査会の答申を受けて、法律上議会の権限強化が明確化されました。
◆生活者ネットワークは市民自治を広げる立場から、これまでも行政への市民参加と同時に議会改革に積極的に取り組んできました。傍聴者への資料の配布、委員会協議会の公開、行政資料コーナーや議会ホームページでの議会情報の積極的な公開を進めてきました。また委員会での議員同士の議論や陳情審査では陳情者からの発言も認めるべきと主張してきました。まちのことを市民が決めるために、市民に議会情報を提供し、多くの市民との話し合いの中で論点を整理し、きちんとした議論を経て、議決の合意形成の水準を高めることが必要です。 現在の議員の人数を確保しても多様な市民意見の反映ができているわけではないことは、議会を傍聴している多くの市民が感じることではないでしょうか。きちんと機能する議会のために必要な議員定数、つまり税金をどのくらい投入するのが妥当なのか、重い課題ですが、多くの市民が議会のあり方に不満を持ち、議員定数削減の陳情に署名が2727筆も集まったことを重く受け止めなければなりません。
◆狛江・生活者ネットワークは@二元代表制のもとでの議会の存在意義は選挙で選ばれた正統性を持った議員の合議体として、行政をチェックし、政策提案を行うことにある。A委員会の議案提案権を認められるなど、役割が大きくなる中で、活発な議論や調査のためには、一委員会6.7名の委員が必要。議長を含め20人か22人の定数が想定される。B議会に市民の声をきちんと受け止めるしくみができるまでは急激な定数削減はさけ、多様な民意の反映を保障する。C定数を偶数とし、可否同数における議長判断を求めないこと、などの点から1名削減の22名とすることに賛成し、分権時代にふさわしい議会を市民、市議会各会派の皆さんと創っていきたいとおもいます。
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