■ 国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、否決

前狛江市議会議員　いけざ俊子

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2006 年 3 月 13 日 　　　 カテゴリ：平和・まちづくり 国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、否決 〜「国のいうとおり｣でいいんですか？！〜 　 　本日の総務文教委員会で狛江市国民保護協議会条例、狛江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例についての審査を行い、ネット、民主・市民自治、共産党の反対で条例案が否決されました。本会議最終日に、議決が行われます。 　私は、有事法制に反対の立場をとる市長がなぜ、この条例を上程するのかを問いましたが、市長は法定受託事務なので、行政の長としてやらざるをえないとの態度を崩しませんでした。地方分権の時代です。どうやって市民の生命と安全を守るのかは、市民とともに、自治体で考えることではないでしょうか。有事関連法案があいまいかつ危険な内容であると自覚しながら、法であれば従うというなら、情報や言論が統制され、国民が戦争に向かって駆り立てられた戦前に戻ってしまう、その反省の上に憲法前文と９条があるのではないかととの問いに、｢それは大日本国憲法の下でのこと。今の憲法の下ではそれはない(要旨）｣と応えたのにはびっくりしました。時代認識が甘いのではないですか！ 　国民保護計画は有事などの際の避難や救援体制、武力攻撃を伴う被害の最小化という目的のもとに、市民の基本的人権が制限され、市民生活にも重大な影響を及ぼします。市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の対象として、条例案に市民からパブリックコメントを求めるなど、説明責任と市民参加を保障すべきです。 　条例案が可決されると、市長から国民保護協議会に国民保護計画作りが諮問され、その答申によって、市長が計画を作ることになります。その計画には議会の議決も及びません。国から指針やモデル計画など示されるなか、「狛江らしい国民保護計画を作る」(市長）は可能でしょうか。懸念を抱きます。 　狛江市の平和都市宣言には、日本国憲法の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された｢戦争の放棄、交戦権の否認｣を狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたいとあります。 　平和を希求する多くの市民が声を上げ、本会議でこの２つの条例を否決させようではありませんか。 　 平和・まちづくり 最新20 6月3日 サイクルシティをめざして 2月5日 高い理想と目の前の課題を解決する実践的な視点を 11月12日 秋晴れの市民まつり 9月11日 サイクルシティ実現までの、遠い道のり？！ 8月27日 防災公園＜前原公園＞での防災訓練 7月12日 国民保護協議会　‘３０分非公開’の怪？？ 5月27日 雨の中、臨場感あふれる水防訓練 5月26日 多重債務者の生活再生を支援する生活サポート生協 5月23日 なぜ市議会で、オリンピック招致の決議が必要なの？ 5月14日 土屋塚古墳発掘調査報告書ができました。 3月13日 国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、否決 3月4日 日本国憲法の積極的非暴力平和主義 2月19日 首都直下地震〜まちの整備と地域社会づくりを 1月5日 市民力を繋ぎたい 9月18日 しなやかで、したたかな女たち 7月24日 こまえ平和フェスタ２００５〜平和の種をまこう 8月21日 まちを耕すーＮＰＯ法人「やまぼうし」の活動 3月24日 まちづくりをすすめる主体は市民・ＮＰＯです

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