■ 首都直下地震〜まちの整備と地域社会づくりを

前狛江市議会議員　いけざ俊子

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2006 年 2 月 19 日 　　　 カテゴリ：平和・まちづくり 首都直下地震〜まちの整備と地域社会づくりを 〜地域防災計画策定への市民参加が必要〜 　 和泉多摩川緑地都立公園化話し合い会が主催する狛江防災まちづくり講座に参加しました。 講師は内閣府中央防災会議・首都直下型地震研究特別委員会や東京都防災会議地震部会の委員でもある中林一樹首都大学教授。 東京都防災会議地震部会が17日に中間報告として発表した被害想定は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の首都直下地震では最悪の場合、死者4700人、建物被害４４万棟、エレベーター閉じ込めが8000件とされています。　ゆれ液状化などによる建物の倒壊や地震火災による区部の人的、物的被害はかなり大きいと予想され、東京都全体から見れば確かに多摩地域は比較的安全…ということはテレビ報道もされず、全国からの支援もあまり望めないということ。 区市町村別被害想定では狛江市は上記の条件の場合では、全壊家屋が６４棟、半壊が９１５棟、焼失棟数が２７２棟、死者３人、負傷者１４２人、発生直後の避難者２６０１人などとされています。(t中間報告は東京都ホームページからアクセスできます。） 減災のためには、安全なまちづくりに向けて、物的防災力を向上させるための建物づくり、道路づくり、施設づくり、広場づくり、水・緑づくり、防災設備づくりをすすめていく必要があります。　ネットは地域防災計画の見直しを進めるよう繰り返し指摘していますが、市は東京都の防災計画の改訂を待ってから行うとの姿勢でした。中央集権の体制から抜け出せない行政の姿勢では、市民の安全は守れません。中林氏が指摘するように市のあらゆる施策に防災面からのチェックが必要です。 水道局資材置き場は昭和１７年に都市計画決定された和泉多摩川緑地内にあり、狛江市民は長年公園の実現を望んできました。しかし昨年策定された東京都の都市計画公園・緑地整備方針では和泉多摩川緑地の事業化は見送られています。 　 講演後の市民の話し合いでは仮設住宅の建設や都心から神奈川県方面への帰宅困難者の救援場所、都市のインフラを復元するための拠点として使えないか、という意見もありました。 首都直下地震は予知はできないが、おきる可能性は７０％。個人も地域も、行政も手をこまねいていないで、できることをやっていく、それしかありません。　 　 ＜今日からできる防災対策＞ まずは自分の身の安全を確保することを考える。割れたガラスなどで怪我をしないよう、寝室にスニーカーを用意しておくこと。 家族が少なくなった家庭では家具をひとつの部屋に集めることも有効です。 　 平和・まちづくり 最新20 6月3日 サイクルシティをめざして 2月5日 高い理想と目の前の課題を解決する実践的な視点を 11月12日 秋晴れの市民まつり 9月11日 サイクルシティ実現までの、遠い道のり？！ 8月27日 防災公園＜前原公園＞での防災訓練 7月12日 国民保護協議会　‘３０分非公開’の怪？？ 5月27日 雨の中、臨場感あふれる水防訓練 5月26日 多重債務者の生活再生を支援する生活サポート生協 5月23日 なぜ市議会で、オリンピック招致の決議が必要なの？ 5月14日 土屋塚古墳発掘調査報告書ができました。 3月13日 国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、否決 3月4日 日本国憲法の積極的非暴力平和主義 2月19日 首都直下地震〜まちの整備と地域社会づくりを 1月5日 市民力を繋ぎたい 9月18日 しなやかで、したたかな女たち 7月24日 こまえ平和フェスタ２００５〜平和の種をまこう 8月21日 まちを耕すーＮＰＯ法人「やまぼうし」の活動 3月24日 まちづくりをすすめる主体は市民・ＮＰＯです

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