資源循環型社会を目指して、ごみ減量は市民と行政の協働で 前狛江市議会議員 いけざ俊子
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2004 年 11 月 21 日     カテゴリ:食・環境
資源循環型社会を目指して、ごみ減量は市民と行政の協働で
〜環境建設委員会視察(11月19日) 〜
 ごみの有料化をすでに実施している青梅市、日野市を視察しました。
◆青梅市
 1998年10月、ごみ減量と処分経費の削減のために、ダストボックス方式を各戸収集に切り替えると同時に、都内でいち早くごみの有料化に踏み切りました。ちなみに日の出処分場は尾根ひとつ越えた南側にあります。
 減量効果は変更前の1997年と比較して、可燃ごみでは1999年度で62.7%、不燃ごみは83.6%と順調でしたが、03年度は可燃ごみは3割減を維持しているものの、プラスティック製品の増加により、不燃ごみが98.0%となっています。市ではごみ減量チャレンジ100(一人一日100gのごみ減量)を広報・出前講座でアピールし、今年上半期には減量効果が出ていると説明がありました。
 料金の算出根拠としては、ごみ処理は市の仕事であるが、家庭ごみは収集経費の1/3を負担、事業者(一ヶ月200kg以下)は廃棄物処理手数料条例に沿って処理費+収集費を負担していただくとしています。減免措置として、生活保護、児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給世帯、地震・火災被害世帯のほか、60歳以上のみの世帯に対しては可燃用60枚、不燃用30枚(年間排出量の半分に相当)を上限として、引換券が支給されるとのことです。
 広報、PR活動については市内11地区に3回ずつの説明会を開催。耳の不自由な市民を対象に手話通訳により1回実施。個別の説明会を104回、事業所説明会を34回と精力的な説明会のほか、月2回の広報紙でも1998年4月から毎号スペースを確保し、周知したとのことでした。

◆日野市
 2000年10月からダスト方式から戸別方式への移行、有料化でごみ減量を進めています。きっかけは不燃ごみ排出量、リサイクル率ワースト1(1997年度)や最終処分場への搬入量が多く、追徴金発生の危惧があったことです。日野市で特徴的なことは環境基本条例の直接請求運動を踏まえ、1999年に環境基本計画を109名の市民と協働で策定したことを受け、市民と行政がごみ減量、リサイクルに積極的に取り組む機運が盛り上がったことです。行政の組織を超え、全庁体制で担当部以外の151人のボランティア職員の協力を得て600回に及ぶ丁寧な説明会を開催、また環境基本計画に参加した市民が、市民への説得に当たるなどの協力も大きかったそうです。
 減量にたいする市民の意識が高く、もっと小さい袋を、との市民の声を受け、翌年には従来の40ℓ、20ℓ、10ℓに加え、1枚10円のミニ袋(5リットル相当)も作成されました。ごみ改革後の減量効果は可燃ごみで44.6%、不燃ごみ57.1%と目覚しいものがあります。
 高齢者からの要望で紙おむつ専用袋、道路の落ち葉清掃のボランティア袋などは無料で配布しているそうです。

◆焼却施設の違いから可燃、不燃の分け方などに違いがありますが、大まかに両方をあわせたごみの一日一人当たりの排出量を15年度の数値で比較すると、青梅市563.6g、日野市468.5g、狛江市616.4g(可燃ごみ575.5g、不燃ごみ40.9g)です。大量生産、大量消費、大量廃棄社会をストップするためにも、更なるごみ減量への実践を問われています。

 狛江市は緊急行動計画で、ごみの有料化を提案し、11月26日(金)午後3時より、27日(土)午後2時よりビン、缶リサイクルセンターで説明会が開催されます。市民の経済的負担の是非、ごみ減量への有料化の効果などについて、市民自身がどう判断していくのか、ぜひ市の説明を聞き、議論をしてきましょう。




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