2006 年
12 月
20 日
カテゴリ:子ども・教育・女性
ドメスティックバイオレンスは犯罪です!
〜12月一般質問報告@〜
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すっかり葉を落とした木々の樹形をくっきり浮かび上がらせる青い空。季節の移り変わりを楽しみながら、元気にまちを歩いています。あれこれご報告しなければならないことがたまっていますが、まずは12月8日におこなった一般質問の報告です。
3月に策定された東京都配偶者暴力対策基本計画では@被害者の安全の確保と継続的な支援、A暴力防止に社会全体で取り組むB都と区市町村、関係機関、民間団体の連携が謳われています。
狛江市では2005年、18歳以上の男女各1000人の市民を対象に「男女平等に関する意識・実態調査」を実施。5年前と比べ、何らかのDVを受けた女性は22.7%から31.5%に増えています。さらに問題なのは「相談しなかった、できなかった」との回答が38.8%から今回57%と増えていること。総理府調査の37.8%と比較しても高く、医師の治療が必要なくらいの暴行を受けても相談しなかった人が4人。家族や友人、知人への相談も減っており、孤立している姿がみえます。市民への啓発と相談体制の充実、相談窓口の周知が必要です。公共施設のトイレに相談先の電話番号を載せたポスターを掲示することを、決算委員会でも提案したのですが、準備ができているので実行していくとの答弁でした。
DVが深刻なケースではシェルターに避難しなければなりません。東京都の保護施設は2ヶ所、定員45人で、05年度1、402人(うち子ども546人)が利用。都の施設だけでは対応できないことから、民間シェルターが大きな役割を担っています。一箇所につき、スタッフは5人程度で無償のボランティアですが、家賃、光熱費、食料品などの経費が年間150万円〜200万円必要です。東京多摩地域民間シェルター連絡会は4つのシェルターを運営していますが、現在は7市から総額135万円の補助しか受けられず、厳しい運営だそうです。残念ながら狛江市では補助をしていません。広域的な支援が必要なことから財政的な支援を検討すべきと要望しました。今後庁内で議論するとのことでした。
DVをなくすには、暴力のない対等な関係をどう作り上げていくのか、子どものときから学んでいくことが必要です。内閣府の調査では20代の女性の5人にひとりが何らかのDVを経験しているそうです。心のやわらかい青年期に男女の対等な人間関係を学ぶことで、DV加害・被害を自覚し、友人へも適当な支援ができるようになります。学校教育で中学生向けCAPを取り入れるよう提案しましたが、教育委員会側から位置づけることは難しいとの答弁にとどまりました。
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