2004 年
10 月
6 日
カテゴリ:子ども・教育・女性
子育ちを支える子どもの権利条例作り
〜子どもの権利条例東京市民フォーラム4周年記念集会〜
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10月2日、東京都に子どもの権利条例を作りたいと活動している市民や研究者の団体、東京市民フォーラムの4周年記念集会に参加しました。若者であふれかえる原宿駅から歩いて7,8分ほどの千駄ヶ谷区民会館が会場です。 東京都は1998年児童福祉審議会の答申を受けて、子どもの権利保障のしくみとしての独立した第三者機関、子どもの権利擁護委員会を試行的に設置しましたが、16年度は予算を削減、石原都知事のもとで子どもの権利条例の制定は遠ざかっています。現在子どもを保護育成あるいは指導管理の対象として捉える風潮が一方にありますが、それでも、東京都のいくつかの自治体では子どもの権利条例作りが進められています。 パネリストである豊島区子どもの権利条例(仮称)検討委員長の古川孝順さん(東洋大学教授)と目黒区子どもの権利条例を考える区民会議会長の喜多明人さん(早稲田大学教授)からは、条例作りを通して、市民が育っていくことへの熱い思いとそれぞれの自治体でどんな風に市民参加やこども参加の仕組みを工夫しているかが報告されました。市民参画を実質化していくために、どこまで市民に期待し、鍛えあうのか、そして市民自身が言いっぱなしの市民参加ではお茶を濁せない深みにはまっていく、人が育っていくことに情熱と時間をかけ、周到な準備をできる、これこそまさに教師魂のなせるわざ?でしょうか。 それは「子どもの権利が厳しい状況はおとなの権利も厳しい、人々の暮らしそのものの厳しさを映し出している」「われわれ自身が主体として、社会にどうかかわってきたか。社会を構成する一人一人が行動するようにならなければ、子どもの権利は実現しない」という問題意識から発しているように感じました。
会場からは小金井市、日野市、調布市、立川市で条例作りにかかわっている市民も元気に発言。子どもの参加をいかに広げるか、これはどこでも課題としてあるようです。
狛江市に子どもの権利条例をつくることは私の目標の一つです。これまでのネットの活動の成果として、市民参加と市民協働の推進に関する条例で20歳以下の子どもも年齢に応じた参加が保障されました。現在策定中の狛江市第4次基本計画では市内小学校6年生が総合学習の時間に、まちをよくするための提案をまとめた子どもフォーラムを開催し、策定委員が意見交換を行ないました。また次世代育成支援推進計画策定にあたって、児童館事業として、子ども未来会議が行なわれています。 学校の先生方や児童館職員の協力を得て、子ども達が自分の住むまちに関心を持ち、子どもの視点からの提案をまとめ、発信しています。ようやく始まった、まちづくりへの子ども参加の試み。私たちおとながそれをしっかり受け止めて、子どもも住みやすいまちにしたいと思います。
おとなも子どもも社会の中で、人と関わって、育ちあっていく事を大切にしていきたいと思いました。
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