2004 年
3 月
25 日
カテゴリ：子ども・教育・女性
3月議会報告その１
〜一般質問〜
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3月議会は2月26日にはじまり、一般質問,各常任委員会、会期を1日延長した予算特別委員会が終了し、29日の本会議を残すのみとなりました。今回は予算特別委員会があるので、一般質問の一人当たりの持ち時間は60分。 私がトップバッターで、教育委員会の問題と、子どもの権利条約の精神を自治体から実現するための施策について質問しました。
◇開かれた教育委員会に〜わかりやすい会議運営を
16年度から狛江市の4つの中学校では2学期制が試行されることになりました。しかし先行して実施した自治体でも評価が分かれているこの制度に対して、狛江市教育委員会がどのように審議を深め、どの時点で決定に至ったのかは、定例会を傍聴していても、議事録を見ても、はっきりしません。
「試験の範囲が広くなったらかえって勉強が大変｣｢教育内容を見直さずに、２学期制にすることだけで、ゆとりが生まれるのかしら｣というとまどいの声も寄せられています。中学生自身、教師、保護者にとっても関心の深い問題ですが、試行決定までの時間が短く、意見反映が充分だったのかも疑問が残ります。様々な市民の意見を聞き、地域に根ざした教育行政を行なっていくことが教育委員会の役割です。教育委員会定例会で、しっかり議論し、その過程を市民に明らかにするべきだったと質しました。
また教育委員会に提出される請願の取り扱いについては、誰でもが納得できる取り扱い規則が必要なこと、気軽に傍聴できるよう、許可制になっている傍聴規則の見直すこととレジュメの配布を要望しました。（３月の教育委員会を傍聴したところ、レジュメは持ち帰れるようになっていました。）
◇子ども自身が権利を知り、
自分の権利を守ることを応援する施策を
日本が子どもの権利条約に批准してから１０年たちました。しかし、 虐待やいじめで命をなくす悲惨な事件があとをたちません。自分の権利が侵害されていても、相談することもできず苦しんでいる子ども達、勇気を持って相談しても効果的な解決策をとってもらえない子ども達、自分の権利が侵害されていることすらわからず放置されている子ども達。こうした子どもに権利があることを教え、子どもと共に子どもの権利を守るための具体的施策を身近な自治体で進めることが求められています。
現在狛江の小学校では4年生の授業にCAP（子どもの暴力防止プログラム）が取り入れられています。いじめや連れ去りなどの具体的な場面を設定したロールプレイによって、子ども自身が安心、自信、自由という誰にも侵されることのない権利を持っていることに気づき、エンパワーされます。またプログラムの振り返りの中で子どもが学校で抱えている問題について相談し、CAPのメンバーの助言によって、信頼出来るおとなに相談し、権利侵害の状態から抜け出すことができたという事例を挙げ、CAPが権利の主体者としての「子ども自身の育ち」を応援する事を再確認しました。また市の予算で実施するおとな向けプログラムに多くの先生方が参加し、人権教育に生かせるよう、夏休みの研修に入れるなど工夫することを提案しました。
都立高校ではスクールセクハラの相談窓口を作ることが義務付けられました。小中学校でも子ども自身が相談しやすい窓口の必要性や子どもに向けての広報の必要性を訴えました。
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3月議会報告その１ 
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