2004 年
2 月
4 日
カテゴリ:子ども・教育・女性
国連・子どもの権利委員会第2回日本審査 傍聴記その3
〜やっぱり子どもの権利条例の制定と総合的な子ども計画の策定が必〜
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最終日の1月31日に採択された日本に関する総括所見では婚外子、女子、障害のある子どもなどへの差別の禁止、児童虐待の問題、教育制度や少年司法など、54項目に及ぶ疑問や勧告が出されました。その中でもまず、国民一般及び子どもを対象として、子どもが権利の主体者であることに関する広報及び研修の必要性や、子どもに影響を及ぼすあらゆる事柄に関して子どもの意見の尊重、子どもの参加を促進する必要が述べられました。 5年後の2006年にはまたこれらの勧告がどのように実現したか、具体的な事実をもって報告することが義務付けられています。今後政府や傍聴に参加したNGOや団体が、この勧告をどのように生かしていくのか問われています。 国際会議の傍聴はもちろんはじめて、あれこれ事前学習をしなければと緊張はしていたものの、結局政府の報告書とNGOのレポート(政府の報告書を補うものとして、子どもの権利に関して活動している約40のNGOと専門家が連絡会議を持ち、日本の実態をもとめたもの)の要約にざっと目を通しただけでの傍聴になってしまいました。それでも、議論の現場を傍聴でき、又子どもの人権に関連した活動をしている様々な方と交流できたことで、私自身が今まで感じていたことを再確認したり、あまり注目してこなかった事実を再認識したりと実りの多い会議でした。様々な論点は今後折りに触れてご紹介していきます。 今回傍聴した委員会でのやり取りや総括所見をこれからネットの仲間と共に検討し、地域での活動に生かしていきたいと思います。
☆ 国連・子どもの権利委員会に関する詳しい情報は以下のホームページでご覧になれます。
ARC平野祐二の子どもの権利・国際情報 |
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