2006 年
11 月
1 日
カテゴリ:市民自治・議会改革
議員定数論議は第2段階へ
〜議論する議会が、議会制民主主義を守る〜
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6月議会に提出された市議会議員の定数削減を求める陳情(2件)と削減に反対する陳情(1件)の審査が行われていましたが、10月30日の議会運営委員会では両方とも不採択となりました。削減に賛成しているのは公明、民主・市民自治とネット。反対しているのは共産党で、明政クラブは「削減にやぶさかではないが、議会が判断すべきこと」との立場ですべての陳情を認めませんでした。 12月の本会議で陳情審査について議会としての決定がされますが、その後、「議会として」議員定数をどうするかの話し合いがもたれることになります。
議員の適正な人数が何人なのか、本当に難しく、重い議論です。でもネットがいつも言い続けているように、これまでの議会運営では市民の意思をきちんと反映できないことは確かです。議会改革については第2次議会改革小委員会で議論されてきましたが、陳情の審査を通じて、議会のあり方そのものについての議論が少し深まったと思います。分権時代、行政の監視と政策立案のための議会にむけての議会改革の必要性は、やっと各会派の共通の認識となりました。
このホームページでも報告してきたように、議会をもっと市民に身近な議会にしたい、きちんと民意を反映できる議会にしたいと議会改革に取り組んでいる自治体はたくさんあります。(三重県議会、四日市市議会への視察報告・市民と議員の条例作り交流会議の報告をご覧ください)二元代表制であるにもかかわらず、与党,野党という考え方に縛られている狛江市議会のあり方が一番問題なのだと思います。
市民意見の反映は選挙だけに限られるわけではなく、どんなまちにしていきたいのか、その議論にどれだけ多くの市民を巻き込んでいくのか、市民合意を高めていくかが大事です。
議論をする議会(改めて強調するのもおかしいのですが、これができていないのが狛江市議会のみならず、多くの自治体議会の現状)、市民意見をきちんと反映させる意思としくみのある議会をきちんと作り上げなければ、と議会改革への思いを新たにしました。
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