2006 年
10 月
14 日
カテゴリ:市民自治・議会改革
05年度決算特別委員会 報告
〜臨時財政対策債は全額補填されるの?〜
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■05年度決算について、10月4日〜6日、審議しました。一般会計は明政クラブ、共産党、ネットが認定、公明党、民主・市民自治が不認定で、認定されました。特別会計は全会派認定でした。12月議会で正式に議決されます。
■05年度普通会計決算は歳入歳出差し引き額では5億円あまりの黒字でしたが、前年度実質収支を差し引いた単年度収支では1億円余りの赤字でした。さらに減債基金および土地開発基金への積み立て額と取り崩し額を差し引きすると9千万円の赤字で、この10年間では26億円もの赤字。市の借金残高は245億円余です。
■緊急行動計画1年目の05年度、経常経費比率は100.2%と、計画100.5%は達成したものの、依然として5年連続26市中ワースト1でした。 現年度分市税だけで8億円の未収金があります。なぜか低い狛江の税徴収率。職員は丁寧に対応しているようなんですが・・・。コンビニ収納など市民が払いやすい制度を検討すべきだと思います。
■ネットとして以下指摘、提案。 ○人件費の削減をうたっているが、再雇用職員は物件費、外郭団体職員は補助金・委託金に含まれる。江東区のように準人件費も市民に分かるようにすべき。
○公債費の借り入れ利率は確定したものを、決算書に掲載すべき。
○市民説明会は広く市民の意見を聞くために開催することを確認。時間配分に工夫を。
○七小跡地の活用は計画段階からの市民参加を。七小学区域、隣接地域、全市民対象に分けて、売却の是非、利活用案についてアンケート実施を提案。
○健康診査はネットなどの指摘を受けて1000人分の予算を拡大したが、依然早い者勝ち。08年制度の改正が予定されており、対象者に通知を出すなど、市は国民健康保険加入者がきちんと受診できる仕組みに変えていくことが必要。他市に比べて高い医療費抑制のためにも、運動プログラムの充実や高齢者の集える場の提供が今後の課題です。
○障害者の自立支援のため都庁交換便なども障害者団体に委託することを検討してほしい。
○保育園の第三者評価の実施と公表。第三者評価の基準、項目は市民が納得できるものに。
○こまえ苑での生活の質を高めるために、入所者に接するボランティアの受け入れを積極的にすべき。 ○人権教育として小学校の授業でCAP(暴力防止プログラム)の実施を再開せよ。 ○学校の手洗い用には無添加石ケンを。 ○一小の放課後クラブ、フリープレイは夏季休業中も開催しており、参加者も多い。内容の充実を。(アクションプランで休止が予定されていましたが、市民の声を受けて、子どもの居場所の確保を要望、復活しました。しかし、まだまだ課題はたくさんあります。)
■赤字債である臨時財政対策債は国も認める借金で、後年補填されるとこれまで説明されていました。決算委員会の質疑で地方交付税の計算根拠となる基準財政需要額には85%程度算入されるとの説明がされましたが、後日の確認でそれがそのまま補填されるとはいえないことがわかりました。起債は極力避け、次世代に負の遺産を先送りすることになることをきちんと市民に説明する責任があります。
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