2006 年
2 月
28 日
カテゴリ:市民自治・議会改革
質問通告は分かりやすく、大・中・小項目で
〜議会改革についての中間報告〜
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冬に逆戻りしたような寒い一日、本会議初日でした。 9時開会のはずが、録音装置が作動しないというハプニングに見舞われ、45分間の休憩。初日の緊張感がちょっと緩みました。
今日は議会運営委員長から、第2次議会改革についての中間報告がありました。報告されたのは本会議と議会経費に関する事項です。
狛江市議会では本会議は会議規則で午後4時までとなっていたものを5時としました。いつも4時近くになると議長がそわそわして、「時間の延長にご異議ございませんか?」と聞くのが、なんともおかしかったのですが、この時間が少し後になるということです。そもそも4時までとしているのが、ちょっと早すぎますよね。 一般質問の一人当たりの持ち時間は80分、日数が4日間というのは現行どおりで、胸をなでおろしました。おもしろいのは、 一般質問が4日連続する日程の場合は2日目の翌日が休会となります。これは行政が議会対応に4日間もかかると仕事ができない!ということみたいです。
質問通告については丁々発止のやり取りがあり、項目を大・中・小に分け、箇条書きにすることで落ち着きました。その代わり、招集日翌日10時締め切りが正午までに延びるというお土産つき。
ここまではどちらかというと議会と行政の攻防といった感じなのですが、市民にとって、第2回目の陳情提出期限が本会議最終日から起算して8日前(土・日含む)となったのは朗報といえるでしょうか。期限が一週間ぐらいのびたことになります。陳情は最終日に委員会に付託され、休会中の委員会で審議されるのですから、署名を集めるなどの活動の時間が長く確保されるのは、よいと思います。今回から適用されます。
懸案となっていた政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務付けることは、代表者会議で全会派一致していますので、最終日に条例が可決される予定です。 ***
議会改革小委員会に残された大きな課題は、分権時代、更なる監視機能と政策立案機能を、議員がどう発揮できるかということ。全国市議会旬報に掲載された,都市行政問題研究会総会報告書概要は「市議会の現場から議会制度を見つめなおす」で、まさに議会改革の本質的な視点を分かりやすくまとめています。
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