2005 年
12 月
27 日
カテゴリ:市民自治・議会改革
学校施設を除く公共施設有料化の条例が修正のうえ、可決されました
〜第4回定例会報告〜
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今議会では3月に否決された公共施設有料化の条例が再提案され、議会最終日22日に地区・地域センター、公民館、あいとぴあセンター、体育施設の有料化について修正案が賛成多数で採択されました。(総合体育館は原案どおり) 前回の条例提案に際しては生活者ネットワークは市民への説明責任と市民参加が不足を指摘し、反対しました。 今回の提案に際してはネットの指摘を受け、各公共施設ごとの光熱水費、施設管理の委託料、人件費や減価償却費などの資料が市民に提供されました。また12月1日の広報こまえで有料化提案にいたった経緯や市民意見の反映状況などの全体像がはじめて示されました。市民の意見をどう反映するつもりなのかということも含めて、こうしたことが最初に必要だったんですよね。 市民参加という点では前回と同様、条例提案後に説明会を開催するだけで十分とする市の姿勢には本当に失望しました。行政活動の企画立案から実施、評価にいたるまで、市民が様々な形で参加することをうたった市民参加と市民協働の推進に関する基本条例が狛江の市政運営の基本にあるべきです。条例施行2年の経験を踏まえ、市民参加条例の検証を行った審議会では、市民参加を取るべき事項についてより具体的な実施の基準を要綱か指針に定めること、どのような行政活動に対してどのような手続が適切かについても基準が示されることが望ましいこと、市民参加を取らなくていい例外規定の基準の明確にすることが重要だとしています。答申を受け、市として市民参加と協働の実体を深めてほしいと思います。 生活者ネットワークは、財政再建に取り組むために、それぞれの公共施設の設置目的を損なうことのない範囲で、維持管理費の実費を最低限度負担していただくことはやむをえないと判断しました。 修正案では料金体系が、午前、午後、夜間で統一のものになりました。市民にわかりやすいこと、事務的にも簡略化されるというのが、提案趣旨でした。利用時間の設定が必ずしも各団体の活動時間とかみ合わないことが指摘されていることなどから修正案に賛成しました。
なお学校施設の有料化は生活者ネットも含む反対多数で否決されました。生活者ネットワークは人口減少社会にあって、地域に必要なサービスを市民が自ら担う必要性が高まっている現在、市民活動とコミュニティの醸成はますます必要であり、また団塊世代が地域に戻って、市民生活を楽しむためにも、市民が気軽に利用できる公共施設として、学校を開いていくことが必要だと考えています。学校施設はすでに社会教育団体が利用しています。課題となっている安全性の確保に向けて、学校施設の管理運営の責任者である学校長が中心になって、学校運営協議会を中心に地域住民と話し合いを始め、安全な地域づくりにむけても議論をすべきです。7月からは公共施設の有料化が実施されるわけですが、学校施設だけが無料ということになれば、多くの社会教育団体が利用を希望し、公平性、公正性にも齟齬をきたします。早急に関係者の話し合いの場を持つことが必要です。
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